業務内容

事業の状況に応じた最適な節税戦略をご提案いたします。「節税したいけど、どこまでやっていいのか不安」といったご相談にも、税法・法令解釈通達・税務判例・実務などを考慮し、最適な節税をご提案いたします。
当事務所では、お客様からの会計・税務・経営のご相談・ご質問に回数制限を設けていませんので、不明点があれば、いつでもお問い合わせください。また、税務調査対応もお任せください。

入力仕訳をもとに決算書、法人税等の確定申告書、消費税の確定申告書を作成いたします。申告前には業績のレビュー、財務分析結果、納税予定額をお伝えし、双方同意の上で最終的な申告を行います。

入力仕訳をもとに所得税・住民税・事業税の確定申告書、消費税の確定申告書を作成いたします。申告前には業績のレビューと納税予定額をお伝えし、双方同意の上で最終的な申告を行います。

面倒な日々の仕訳入力を、経験豊富な専門スタッフが全て対応いたします。

税務関連の届出は、確定申告書のみならず、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書、法人設立届出書、適格請求書発行事業者の登録申請書など、複雑で多岐にわたります。これらの届出が適切な時期・内容でできるよう、サポートいたします。

経営ビジョンを実現可能な数値計画（予算）に落とし込み、成長戦略を明確化します。予算作成の際には、売上単価・数量、削減可能なコスト、財務分析結果などについてディスカッションしながら、利益の最大化を考えていきます。また、予算を作って終わりにせず、目標達成のために予実分析と改善提案を支援いたします。

キャッシュフロー改善、運転資金の最適化、収益構造の見直しなどを考慮し、実現可能な資金繰り作成を支援いたします。

単一の事業だけではなく、複数の事業を展開されているお客様については、部門別の損益管理が重要になります。
例えば、マンションを作っている部門と一戸建てを作っている部門のある会社が、全社的に赤字になった場合、それぞれの部門ごとに損益管理できる仕組みがないと、両方の部門から赤字が発生しているのか、それとも、どちらかの部門は黒字で、もう一方の部門が赤字なのかということが分かりません。黒字の部門と赤字の部門とでは、戦略や対応策も異なりますので、会社がとるべき戦略や対応策を立てるためにも、部門別の損益管理が有用です。

融資には様々な種類があります。例えば、保証協会を通すことで融資が受けやすくなる保証協会付き融資、保証協会を通さないプロパー融資があります。融資を受ける金融機関も、都市銀行、地方銀行、信用金庫、日本政策金融公庫と様々です。お客様の状況に応じて、推奨される融資は違ってきますので、最適な調達方法をご提案いたします。

過去実績の詳細な内容（取引先・取引関係など）、将来の返済能力（現実的な利益見込か）、借入金の資金使途、自己資金割合などは、融資審査で特に重視されるポイントと考えられます。ポイントを押さえながら、金融機関に丁寧な説明のできる事業計画書の作成を支援します。

補助金には様々な種類がありますが、その中からお客さまが活用できるものをご提案いたします。

政策との整合性や計画の実現可能性は、補助金審査で特に重視されるポイントと考えられます。ポイントを押さえながら、丁寧な説明のできる事業計画書の作成を支援いたします。

労働法、社会保険法、税法に精通した専門スタッフが、給与・賞与金額の計算、税金・社会保険計算、各種控除（天引き）計算、給与・賞与支給額の計算をいたします。

労働法、社会保険法、税法に精通した専門スタッフが、確定申告・年末調整に対応いたします。

個人事業開業の際に、税務署などに提出が必要になる主要な書類は、①開業届　②個人事業開始申告書 ➂青色申告承認申請書 ④青色事業専従者給与に関する届出書 ⑤給与支払事務所等の開設届出書 ⑥源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 ⑦減価償却資産の償却方法の届出書 ⑧たな卸資産の評価方法の届出書 ⑨消費税課税事業者選択届出書 ⑩適格請求書発行事業者の登録申請書 と多岐にわたります。（お客様の事業内容や規模に応じて不要になるものもあります。）
提出には期限もあり、提出漏れが納税額の増加に直結する書類もあり、注意が必要です。
会計・税務顧問をご契約していただけるお客様については、漏れのない書類作成支援を、無料でいたします。
また、独立開業の準備段階からご相談いただくことで、法人設立（株式会社設立・合同会社設立）と個人事業開業のいずれが良いかについても、税務、財務、人事・労務を含めた総合的な観点からご提案が可能になりますし、開業後の会計・税務体制の整備、銀行口座の開設なども含めたトータルサポートを実施いたしますので、是非お任せください。

法人設立する際、事業内容や今後のビジョンによって株式会社設立・合同会社設立のいずれが良いかは変わってきます。いずれが良いのかについて、税務、財務、人事・労務を含めた総合的な観点からご提案いたします。また、法人登記、定款作成、税務署への各種届出、社会保険や許認可、さらには設立後の会計・税務体制の整備、銀行口座の開設なども含めたトータルサポートを実施いたしますので、是非お任せください。（一部、提携している他の士業事務所と連携して実施いたします。）

法人化にはメリット・デメリットいずれもあります。例えば、一定程度の利益があれば、所得税よりも法人税の税率が低くなる場合があるため、税負担が軽減される一方、社会保険への加入義務が発生するなどコストが増える側面もあります。現在の収入・経費・従業員の状況・事業規模などをもとに、法人化による節税効果や社会保険料の変化、手取り額の違いをシミュレーション形式でわかりやすくご提示いたします。個人事業のまま続けた場合と法人化した場合の差額や、いつ法人化すべきかというタイミングも含めて、具体的な試算でご提案いたします。

企業の利益は同じでも、それをどう企業の利益と役員報酬に配分するかによって、企業と役員の手取合計額は変わってきます。法人税等、所得税、住民税、社会保険料などのバランスを総合的に考慮しながら、お客様にとって最も合理的で節税効果の高い役員報酬額をご提案いたします。

創業融資の場合、過去の実績がないため、既存企業の融資調達とは状況が異なります。日本政策金融公庫の創業融資、地方自治体の創業融資、民間金融機関の創業融資が主な融資となります。民間金融機関については、一般的に都市銀行よりも地方銀行、信用金庫の方が小口の融資は通りやすいと言われています。お客様の状況に応じて、推奨される融資は違ってきますので、最適な調達方法をご提案いたします。

創業計画は創業期に作成するもののため、過去実績を金融機関に伝達することは、既存企業の事業計画より難しくなります。そのため、創業者の熱意に加え、経験やスキル、創業前（勤務時代など）の実績、商材の優位性（競合との違い）を明確にし、その上で、将来の返済能力（現実的な利益見込か）、借入金の資金使途、自己資金割合などを丁寧に説明することが融資のポイントと考えられます。ポイントを押さえながら、金融機関に丁寧な説明のできる事業計画書の作成を支援いたします。

会計基準に事実関係（契約や商慣行など）をあてはめ、適切な会計処理を整理し、当該会計処理を適用することが必要です。非上場企業では、中小会計指針・中小会計要領や税務に依拠した処理で決算書を作成している企業も多いかと思いますが、厳密に会計基準を適用することが必要になります。会計基準は非常に広範に渡り、高難度のものも多いため、専門家の支援をお勧めしています。

適正な財務報告（会計基準に準拠した正しい有価証券報告書作成）を確保するには、業務プロセスの整備が必要です。業務プロセスとは、業務工程をイメージしていただくのが良いと思います。
例えば、販売プロセスですと、一般的に『受注→出荷→納品・検収』といった流れで業務が進んでいきます。この中で、例えば受注を網羅的に集計する仕組みがなければ、売上の計上漏れといった誤りにつながってしまいます。取引を漏れなく正確に会計処理していく仕組が必要になり、これを業務プロセスの整備と言います。
企業には販売プロセスのみならず、購買プロセス・原価計算プロセス・人事給与プロセス・経費プロセス・棚卸資産プロセス・固定資産プロセス・財務プロセスといった複数の業務プロセスがあり、その中で重要なものは整備と運用が必要になります。

一般的に、上場が視野に入る規模の企業では、複数のITシステムを使って有価証券報告書を作成します。そのため、ITシステムが関わる財務データの正確性・網羅性を確保するために、IT全般統制（IT環境全体を管理する統制）・IT業務処理統制(個別の業務プロセスにおけるITによる統制)の整備運用が必要になります。

上場企業は、上場の際に有価証券届出書、上場後は有価証券報告書の作成が必要となり、必要になる情報は非上場時の決算書よりはるかに広範になります。また金融商品取引法で、内閣総理大臣及び証券取引所への明確な提出期限も定められています。広範な情報を迅速に収集する体制の整備運用、また収集した情報を元に有価証券届出書、有価証券報告書を作成する管理部門の人材確保と育成が必要になります。

上場企業では、不特定多数の株主が自由に株の売買をすることができるため、不特定多数の株主の権利の確保が重要になります。そのために、上場会社として適切な定款の作成、資本政策の策定、関連当事者取引の解消など、構築が必要な体制は広範にわたります。

上場会社では、不特定多数の株主に選任されて、取締役（経営者）が業務を執行します。また、株主のために、取締役の業務執行が適切かを独立した立場からチェックする監査役が必要となります。株主のために、取締役・監査役などの機関が適切に機能するための仕組み作りが必要になります。

労働基準法などへの適切な順守が求められます。例えば、未払残業代の解消、最低賃金の順守、36協定の順守などが必要になります。

上場会社には持続的な成長が求められます。そのため、成長の道しるべとなる事業計画・予算を作成し、予算実績管理をしながら、成長戦略を明確化することが必要です。